2011年10月24日 市からの回答に対する質問と第3回目要望書提出

7/14に提出した要望書の回答が9/16に届きましたので、それに対する質問と新たな要望を付け加えて提出しました。

 

(7/14提出の要望内容)

  1. 福島原発は予断を許さない状況です。また、ホットスポットなどあるので、保育所、幼稚園、学校などで常時放射線量を測れる体制を整備し、放射線量の高いところは立ち入り禁止とすること。
  2. 万が一に備え、災害や放射線被害から子ども達を守るための危機管理マニュアルをつくり備えることを求めます。
  3. 内部被ばくを防ぐために、給食の食材に含まれる放射線量を計測出来る体制を整備する事。
  4.  希望者には、弁当、水筒の持参を認め保護者への通知をお願いします。
  5. 上尾市より明らかに放射線量が高いところへの校外活動は見直すこと。
  6. 市内で比較的高い値が出たところの土の分析をお願いします。
  7. 直売所で売られている市で生産された野菜の放射線量の測定と数値の公表をお願いします。

 

 

1、要望1の回答について

 子どもが過ごす施設では、校庭線量の把握、ホットスポットの状況を把握するため、常時線量を測れる体制が必要と要望しましたが、回答はありませんでした。

事故から半年以上が過ぎても、子ども達が過ごす学校や保育所、公園など、危険な場所さえ把握できずにいます。早急に、施設での危ないと言われている場所を測定する体制が必要だと思います。見解をお願いします。

また、測定にあたり、希望する市民の立ち会いをお願いします

 

ホットスポットについてお伺いしておりますが、1回の測定とはどこを測ることを想定していますか。

また、暫定基準値と回答にありますが、毎時0.3マイクロシーベルトは上尾市の現状とは違うものと認識しています。私たちが調べて計算した結果を資料として添付致しますので、見直しをお願いします。

 

2、要望2の回答について

 ご検討を宜しくお願いします。いつまでに作成される予定でしょうか。

 

3、要望3の回答について

 国の暫定基準値はセシウムだけで年間被ばく量、5ミリシーベルトを前提にしています。また、その他の放射線量を合わせると年間17ミリシーベルトの被ばくを前提として決められています。この値は、原発事故地である福島県の農水産物を考慮に入れた非常時の暫定数値であり、子ども達に食べる事を強制する値ではありません。上尾の子ども達がこれを意図的に食べない限り、この数値は当てはまりません。また、暫定基準値を超える牛肉や埼玉県産のお茶が市場に出回っていたのは周知の事実です。それでも計測は不要、とは言えないはずです。市には子ども達の被ばく量を低減する必要があると思いますが、現在の見解をお願いします。

 1週間分の食材を冷凍保存し、検査に出して被ばく量を見る自治体もあります。上尾市もこの検査を実施して、学校給食にどの程度の放射性物質が含まれているのかを検査して下さい。

 

4、要望4の回答について

 国が決めているのは暫定基準値であり、安全基準値ではありません。これを安全基準値と言われる根拠はなんですか。また、市場に流通している食材が暫定基準値さえ守られていない事が証明されています。上尾市にこれらの食材を検査する体制がない現在、保護者が給食を食べさせたくないとしても当然な事です。給食を食べる事を強要する権利は学校にはありません。保護者には自分の子どもを守る権利があります。子ども達には内部、外部被ばく合わせて1ミリシーベルト以下を目指すべきであり、その数値でさえ、ヨーロッパの基準の10倍です。子ども達は、自らの健康のために食べるものを選択する事ができません。

食べる事を強要する学校の責任は重大であり、その認識を持つべきです。市場に流通している食材が暫定基準値さえ守られていない事が証明された現在、保護者の選択を尊重する旨の通知を出し、弁当・水筒の持参を認める様、強く要望致します。回答をお願いします。

 

5、要望5の回答について

 子ども達に安全で健康に影響がない放射線量はどの程度と認識して、校外活動を実施していますか。年間被ばく量1ミリシーベルト以下を目指す文部科学省の方針に照らし、現在校外活動を実施している地域の被ばく線量を示して下さい。また、被ばく線量を低減するために実施していること、これから実施する事をお知らせ下さい。

 

6、要望7の回答について

 現在、日本の農畜水産物はEUを1カ国と数えても海外34カ国で輸入禁止または制限されています。県の検査で合格しても、国の抜き打ち検査で高い値が検出され、全製品検査で複数のお茶から高い濃度のセシウムが検出され、既に消費もされている事が明らかになっています。市場に出回っている食品、特に埼玉は安全でない事が証明されています。消費者は自分が食べるもの、子どもに食べさせるものの値を知りたいのです。家庭菜園や直売所で売られている野菜など、放射線量の測定が必要と考えている消費者がたくさんいます。

 これから濃縮という形で食品に含まれる放射性物質の両派増えて行く事も予想され、市民の安全を考えると食品を計測できる機械の購入は大変重要なものと考えます。すでに導入する自治体も増えています。市民生活の安全を考え、市でも実施されるよう、強く要望致します。以上。

 

お返事は文書にてお願いします。

また、説明をお伺いできる形でのご回答を宜しくお願いします。

 

子ども埼玉ネット
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